ビットコインの「51%問題」とは?

先日、H.I.S.がビットコイン導入というニュースが流れていました。これは、「旅行業界初」だそうです。電気、ガスの支払いも出来るようになっていますし、ビットコインが少しずつ日常生活に入り込んできている証拠ですね。

さらに、相変わらずビットコインなどの仮想通貨への投資で儲ける系の話も盛んにされていますので「今買っておくべきなのか、どうなのか」と、関心を持たれている方も少なくないでしょう。

今月、(2017年9月)中国当局がビットコインなどの取引所に対し、取引停止を求めたり、「ビットコイン」の中国にある3つの大手取引所が、「取り引きを停止する」と相次いで発表したことにより、ビットコインのレートが大きく暴落しましたので、「今こそ買いのチャンスではないか」と考えられた方も多いようです。

「ビットコインは100万円に達し、さらにその100万円は通過点でしかない」といった話も聞きますが、ビットコインの値動きはあまりにも激しすぎるため、やはり恐怖を感じる方も多く、実際にトレードをされている方はまだまだ、そう多くないのが実情です。

今年5月に公開されたあるアンケートによると、

・ビットコイン利用者は2.2%

・ビットコインを今後利用したい方は7.2%

(ビットコインラボ調べ)

となっており、ビットコインに対して信頼感を抱いていない人が大多数であることが浮き彫りになっていました。

(参照元URL:http://chive-ex.jp/Lxj60504/23161)

もちろん、アンケートは今年5月のデータですから現状では異なる結果が出るかと思いますが、概ね遠くない結果が出ることでしょう。

また、巷では「51%問題」などがやはりいまだに議論されており、不透明な部分も多く、二の足を踏む人が多いのも当然です。「51%問題」とはいったいなんなのでしょうか?分かりやすく解説いたします。

ビットコインを崩壊させる51%問題とは?

そもそもビットコインとは?
ビットコインが一番最初に使われ始めたのは2009年です。今からたった8年前です。そして、それから3年後の2011年に本格的に資金が流入し始めます。ビットコインの歴史はまだまだ浅いのです。ですから、はっきり言ってしまえばまだまだビットコインに関する検証データは、あまりに少ないのが現状です。

ビットコインの仕組みは?
例えばあなたがビットコインを買ったとします。すると取引が発生し、当然その取引履歴は正しく記録されなければいけないわけですが、ここで1つ問題があります。ビットコインには国のような絶対的な管理者が存在しません。しかし、その取引履歴は正確に記録される必要があります。

ブロックチェーンとは?
データの正確な記録のために利用されるのが「ブロックチェーン」と呼ばれるシステムです。
「ブロックチェーン」とは、その名の通り、ある一定期間に発生した取引履歴が全て1つの「ブロック」にまとめられて記録される仕組みのことです。簡単にいうと、「時間の経過とともにそのブロックが増え、ブロックチェーンが形成される」とご理解ください。

では、 この記録作業は誰がするのか?やりたい人が有志でやるのです。

マイニングとは?
過去のデータの整合性を確認した上で、新たなデータを記録しなければいけませんので、膨大な計算が必要になるのですが、新たなデータの追記作業に成功した人には報酬としてビットコインが支払われる仕組みになっているわけです。これがマイニングです。
ちなみに、ビットコインの新規発行はこの計算作業(マイニング)の報酬でしか行われません。

ただ、ここで問題になるのが「51%問題」です。

51%問題とは?

実は、あなたがビットコイ ンを買った時、その取引は、マイニングを行う人によって「承認」されて初めて成立したことになるわけですが、その「承認」が正しいかどうか審査が行われます。そしてその審査にはマイニングを行う過半数の人の了承が必要なのです。

つまり、例えば悪意ある誰かが最初にウソの承認を出したとして、過半数の人がそのウソの承認に対して「Yes」と言えばその承認が通ってしまうことになるのです。つまり偽物のブロックチェーンが作成されることになります。

ですから、過半数がグルになれば事実上、偽物のブロックチェーンを作成することが可能になるということです 。もしそのようなことが起これば・・・ビットコインは崩壊です。

では、実際にそのようなことが起こるのでしょうか?

51%問題が起こる可能性は?

株式会社 bitFlyer代表取締役の加納裕三氏は「多数決制を逆手に取った行為で、理論上は51%を取ることで確かに実行可能です。しかしこれが現実に行われるかと言えば、行われないと思います」と語っています。

その理由としては

・自分の取引が認証されていないことに気付いた世界中の人々がネット上で騒ぐから

・そのような不正操作を誰が行っているかということはすぐに判明するから

・実際にそのようなことが起こればコインの価格は大暴落し、ビットコインが崩壊する可能性が高いから

・これは攻撃を仕掛ける側にとっても不都合な話だから

といったことを挙げられています。

つまり事実上、51%攻撃によってビットコインを崩壊させることは可能であるが、それを仕掛けることによって損失を被ることがほぼ確実であるため実際には起こらない可能性が極めて高い、ということです。

まとめ

51%問題についてお話ししました。なんとなくビットコインの仕組みと問題点といわれている51%問題(=ビットコイン乗っ取りの可能性)は極めて低いことがお分かり頂けたでしょうか。

ビットコインに投資をする際の参考になれば幸いです。