スマホでお買い物、なぜ日本よりも中国の方が進んでいるの？

また、中国でブームとなっているQRコード決済の特徴は、個人間送金における相手のアカウントのQRコードを読み取って指定の金額を送金するという仕組みをそのまま店舗決済へと適用した点、つまり同じ送金サービスのアカウントさえあれば誰でもどんな店舗でも投資や特別な審査なしに利用できる利便性にあります。

アリペイとウィーチャットペイの送金手数料は、個人や小規模な店舗であればほぼ無料に近く、利用のハードルが非常に低いことも挙げられます。なぜならば、両サービスを提供するアリババ（アリペイ）とテンセント（ウィーチャットペイ）はインターネット企業であり、手数料収入よりもユーザーの行動データやマーケティングデータ収集に主眼を置いているため、今回のような普及度の差になって現れているのだと思われます。

また、中国のモバイル決済には、個人間送金が行える機能があり、この特徴も普及に一役買っています。「QRコード決済は、相手もアカウントを持っていれば送金や決済が行えるため、大勢が使えば使うほど便利になるという傾向があり、それが特に都市部での『コンビニから個人商店までどこでも使える』という事情につながっています。現金を扱わないので、釣り銭の支払いもなく処理がスムーズなので、利用が進んでいるのではないかと思われます。

早くからインフラを整備してきたのに、モバイル決済は普及していない日本。QRコード＋スマートフォンアプリを組み合わせ、ユーザーも店舗も簡易に使えるモバイル決済が爆発的に普及している中国。日本のモバイル決済事情は約１０年間ほぼ止まったままという状況…。このまま日本でモバイル決済が普及しなかったとしたら、今後どんなデメリットがあるのでしょうか？

このまま日本でモバイル決済が普及しなかったら？

スマホのモバイル決済に慣れた中国からの旅行客が日本を訪れたとき、やはり同じ決済手段が使えないと不便に感じることはあるでしょう。また日本ではフェリカ技術を使った電子マネーでインフラが整備されていることもあり、互換性のない海外のアップルペイといったモバイル決済手段をそのまま持ち込んでも、日本で決済できる場所はそれほど多くありません。日本が観光立国を目指すうえで、これらは機会損失にもなります。

２０２０年の東京オリンピックに向けて、日本政府は今後外国人観光客の誘致に今まで以上に力を入れる方針です。日本もモバイル決済の普及を目指すべきか？その場合、おサイフケータイやアップルペイといった既存のインフラを伸ばすべきなのか？それとも中国のようにシンプルな方法を探るべきなのか？

サービスが普及した背景が中国と日本では異なるため、日本が必ずしも同じ道を目指す必要はないと考えますが、中国、世界と同じ土俵に立つためには、2016年５月25日に日本国の法律でも成立した「仮想通貨」という新しい通貨を利用して、インフラ投資を行うべきと考えています。来たるべき労働人口減少時代にも備え、流通を含めた構造改革をさらに進めていく必要があると思われます。

仮想通貨を買うためには？

円を仮想通貨に両替するには、取引所で一度円をビットコイン両替してから仮想通貨を購入しなければいけませんが、直接仮想通貨を円で購入できる取引所があります。