ビットコインをはじめとする仮想通貨投資は2017年に一気に有名になりました。しかし、仮想通貨を「怪しい」「危険」などと思って購入に踏み出せていない人は多いように思います。どうして仮想通貨は危ないと思われるのでしょうか。日本の方々にはマウントゴックス事件が鮮明に残っていて、ある日突然ハッキングにあって自分の資産が無くなってしまうかもしれないというイメージが強いのだと思います。しかし、下記で詳しく述べますがマウントゴックス事件は社長が横領したことをハッキングにあったと嘘をついたという自作自演だったことまでは知らずにいるのでは無いでしょうか?
データに残るお金なので、ハッキングの危険性は確かにあります。 ですが、このリスクは利用者側の意識の低さが招いている問題でもあるのです。ビットコインは盗まれたらまず返って来ません。盗まれる前の対策が非常に重要です。
そこで、2回に渡って過去の仮想通貨のハッキング事件や個人で行えるセキュリティ対策など紹介をしていきます。
日本でのビットコインの信用を落としたマウントゴックス事件とは?
システムの不具合を利用してサイバー攻撃を受けたことからコインが不正流出したものと言われ、いかに仮想通貨というものが怖いものなのかを日本中に拡散した事件となったのです。事件の後、ビットコインは通貨なのかどうかで議論が起き、日本の財務省は「通貨ではなくゲームコイン」と判断を下しました。 ゲームのデータが破損してキャラクターデータや諸々のデータを消失してしまっても国が何の保証もしてくれないことと同じように、ゲームコインと判断されたビットコインに関して国は何の保護もしなかったのです。
この事件の終息は意外な方向に向かいます。あくまでマウント社は不正アクセスによるサイバー攻撃が原因と主張して警視庁にサーバーの通信履歴などを任意提出を行っていたのですが、これはサイバー攻撃ではなく社内での悪行という認識が強まったのです。解析した結果消失したとされる約65万ビットコインの9割以上が、社内システムの不正操作によって消失したという見解に達し、サイバー攻撃は嘘であるという結論に達しました。
購入記録がないのにビットコイン残高が増えている不審な口座も見つかったので、これは社内のだれかの犯行であるという説が一気に高まったのです。そしてそのもっとも怪しいとされていた人物が社長のマルク・カルプレスでした。
最終的にはこの人が同社取引サイト内にある自分名義の口座のデータを改ざんして水増しした疑いが生じ、データの不正操作を行ったとして社長自らが関与した疑いが強まったので逮捕に至りました。
自作自演の結果逮捕となったマウントゴックス事件ですがそのお陰で、日本人に仮想通貨は怪しいというレッテルが貼られ、仮想通貨業界から遠のいてしまうことになりました。
でも、銀行がつぶれたからといって日本円が怪しいとはならないように、マウントゴックスが潰れてもビットコインは怪しくなんかなかったんですけどね。
過去に起きたハッキング事件まとめ
2016年8月
ビットコイン大手取引所Bitfinex被害額→12万ビットコイン(当時70億円相当)
70,000円/1BTC→51,000円/BTCまで価格が急落しました。○YAPIZONハッキング事件
2017年4月
韓国のビットコイン取引所
ハッカーは取引所のウォレットに侵入し、 ユーザーの資産の37%のビットコインを盗み出しました。○「The DAO」イーサリアム流出事件The DAO(自立分散組織)
被害額→3,600万ETH(約65億円相当)と言われています。
上記の事件はビットコイン価格に大きな影響を与えています。確かにこれはリスクと言えますが、一時的なものです。これらに共通して言えることはビットコインの技術には何の影響も与えていないことです。ハッカーが狙うのは取引所であり、ブロックチェーン技術を破ったわけではありません。
これらを理解せずに、「仮想通貨=危ない」と思い込む人はかなり多いと言えます。
きちんとした取引所で購入ししっかりとセキュリティーをかけて保存れば、仮想通貨は危険ではないのです。
次回は自分の資産を自分で守る方法をお伝えします。